ニュース速報

■2006/01/19　＜災害医療派遣＞東京都に続き、兵庫県も独自チーム結成へ　毎日新聞−1月19日

　 兵庫県は、大規模交通事故や自然災害などの際、現場に急行して医療活動にあたる「災害医療派遣チーム」（ＤＭＡＴ）を県独自に結成する方針を固めた。県のＪＲ福知山線列車事故検証委員会が１８日、井戸敏三知事に提出した報告書に盛り込み、これを受けた。都道府県独自の「ＤＭＡＴ」は東京都に続き２番目。

※DMAT＝災害医療派遣チーム(Disaster Medical Assistance Team)
DMATは，�@大規模災害時に現場に急行し，現場における救護医療を行うのが本来の任務です。これ以外に，�A災害現場からの患者分散の目的で，災害地から遠く離れた医療機関に患者を搬送する任務も受け持っています。

　研修医の労働環境は２００４年に始まった新制度で改善されたとされるが、依然、７人に１人は週９０時間以上の激務を強いられていることが、筑波大付属病院の前野哲博・助教授らの調査でわかった。

　９０時間を超えると急激に強いストレス症状が出ることも判明、研修医に限らず、勤労者の労働環境のあり方を考えるうえでも貴重なデータとなりそうだ。

　調査は０３〜０４年、全国４６か所の大学病院、医療機関で働く研修医９１０人を対象に行われた。労働時間、睡眠時間、自由時間や感じるストレス度などを記入してもらう方式で、研修開始前から開始９か月後まで追跡できた４４５人の回答を分析した。

　９か月後の時点で、回答者の平均労働時間は７４時間だったが、１５％は９０時間以上だった。これは、休日なしで１日平均約１３時間働いている計算になる。

　「うつ症状」「疲弊感」などのストレス反応を測る数値も、９０時間以上の人は急激に高まり、それ未満の人たちに比べ４０％も悪化した。特徴的なのは、９０時間未満は時間が増えてもストレス度に変化がないのに、それを超えると労働時間の増加に比例して度合いが高まったこと。

　労働時間が増えると、最初は自由時間を削って対処するが、９０時間以上になると睡眠時間を削ることになる。その結果、患者にやさしく接することができなくなり、医療ミスを起こしやすくなることもわかった。

　一方で、仕事における「自由裁量の度合いが高い」「達成感がある」「同僚、上司の支援がある」という人は、９０時間以上働いていてもストレス悪化を示す数値が低かった。

　前野助教授は「過酷な労働条件はストレスが高まり、医療の質の低下を招く。研修医の労働時間を８０時間に制限している米国のように上限を定めることも必要。研修医の達成感、裁量度を高める指導体制の充実も急務だ」と分析している。

■2005/12/30　献血バス　血液不足に備え稼働率を３割アップ　毎日新聞−12月30日

「寒波で血液が足りません」−−。福岡や佐賀、鹿児島で血液の在庫が減少している。福岡では慣れない雪の影響で献血バスが休むなど、今月後半の寒波が原因らしい。福岡県赤十字血液センター（筑紫野市）は２９日、血液不足に備え、年末年始の献血バスの稼働率を３０％近くアップさせる異例の態勢で血液の確保に努めることを決めた。
　 同センターによると、例年冬から春は風邪の流行や年末年始の慌ただしさで献血する人が減るため、血液が不足する。それに加えて今冬は、大雪が降った２２日に献血バスが一部運行を中止。寒さによる外出の手控えなども影響した可能性があるという。
　 血液の在庫はほぼ３日分の使用量が目安とされる。福岡県内では４００ミリリットル換算でＡ型５２０本、Ｏ型４２０本が基準になるが、２７日現在、Ｏ型が８８％にとどまり、Ａ型も１００％を割り込む状況まで落ち込んでいる。福岡のような大都市は一気に在庫が減ることも多く、「１００％あっても楽観できない」（同センター）という。
　 厚生労働省のまとめでは２８日現在、佐賀と鹿児島の両県が９５％、岐阜県が９０％など都市部で大雪が降った地方で血液が不足する傾向にある。一方、寒波に慣れている東北や北陸は同じ大雪に見舞われても１３０％超を保っている。
　 福岡県赤十字血液センターは３０日と１月７、８の両日の計３日間、延べ７台の献血バスをＪＲ博多駅前や各地のショッピングセンターに臨時出動させ、協力を呼び掛ける。新年の献血が恒例になっているうきは市への出動を除けば、当初の年末年始予定を稼働率で約５０％上回ることになる。
　 同センター企画課は「福岡には医療機関が集中しており、他県の不足分をカバーする基幹センターでもあるため、緊急の措置を決めた。毎年１、２月はギリギリの量しか確保できないが、今年は特に深刻な状況にある」と危機感を募らせている。

■2005/12/28　インフルエンザ　厚労省「新型」警戒　「流行期」に突入　昨冬より６週早く　産経新聞−12月28日

　 厚生労働省は二十七日、例年より早く十二月中旬にインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。昨シーズンより六週ほど早く、この十年では平成八−九年のシーズンに次いで二番目に早い。同省は「早いからといって大流行になるとは限らないが、うがい、手洗いなど予防に努めてほしい」としている。
　 インフルエンザの流行状況は、全国約五千の定点医療機関の患者報告数で毎週調査。定点当たり一・〇以上が流行入りの目安で、十二月十二−十八日の週が定点当たり一・八八となった。
　 今シーズンは、十一月から学校での集団発生が増え始め、十一月上旬から十二月中旬の間に、全国の幼稚園や小中学校などで約五千二百人の患者が報告された。学級閉鎖は百三十三校。
　 昨シーズンはインフルエンザが大流行し、今年初めにはお年寄りがインフルエンザや肺炎などの関連死で多数死亡した。十二月に発表された人口動態・年間推計では出生数が死亡数を下回る初の「自然減」となったが、インフルエンザ流行が大きな要因の一つとされている。
　 流行の出足が早いと、患者数が急激に増える恐れがあり、今シーズンは昨シーズンを上回る大流行になる恐れもある。
　 昨シーズンはＢ型が大流行し、免疫を持つ人が増えたことから、今シーズンはＡ型が流行の主流になるとみられている。国立感染症研究所によると、Ａ型の方が症状が重くなることが多いという。
　 厚労省が今シーズンのワクチンとして用意しているのは、Ａソ連型の「ニューカレドニア株」、Ａ香港型の「ニューヨーク株」、Ｂ型の「上海株」の三種類。
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　 国立感染症研究所の安井良則主任研究官の話「この時期に流行期に入ったのは特別珍しいことではないが、過去のデータでは、流行期が早く始まると感染者の人数は多く、流行期間は長くなり、流行が大きくなる傾向がある。既に幼稚園や小学校などから子供を介して各家庭に広がっている恐れもある。本格的な流行は年明けとみられ、警戒が必要だ」

■2005/12/27　＜新型インフルエンザ＞大流行…学校を病院に　都が行動計画　毎日新聞−12月26日

　 東京都は２６日、世界規模での流行が懸念される新型インフルエンザに対する行動計画をまとめた。予測を超えた大流行の際には、公立学校の体育館などを医療施設に転用することなどを盛り込んだ。都総務局は、都内では最大で約３８０万人が感染し、約１万４０００人が死亡すると予測、人口の約３０％の感染を想定した。

■2005/12/26　医師不足解消に「地元枠」　地方の医学部、入試に導入　共同通信−12月24日

　 地方の医師が不足する中、地域に根付いた医師養成のため、地方大学を中心に、地元出身者の入試枠をつくるなど、人材確保の取り組みが始まっている。国立大医学部の過半数で、地元出身学生の割合が３０％未満にとどまる一方、地元以外の学生は卒業後、県外に流出するケースが多いことが背景にある。文部科学省も「大学の医学部は地域医療の中核。地元出身者が増えるのはいいこと」としている。
　 文部科学省が医学部のある４２国立大について、１９９８年度から２００３年度までの入学者を調べた結果、地元出身者の割合は平均２７％。最も割合が小さい大学は９％で、１０％台が１１、２０％台が１６。逆に５０％を超えたのは４大学だけだった。

■2005/12/22　医療費明細、義務付け　厚労省検討、保険医取り消し「厳罰」も　産経新聞−12月24日

　 かかった医療費の内訳を明らかにしない医師は認めません−。厚生労働省は二十三日、治療内容や患者負担額が分かる明細付きの領収書を発行しない医師について、保険医療機関や保険医の指定取り消しを含めたペナルティーを科すことについて検討に入った。政府は平成十八年の医療制度改革で領収書の明細発行を医療機関に義務付ける方針で、罰則規定は早ければ二十年度から導入する考えだ。　

　 ペナルティーは、義務化後に明細付き領収書の発行を行わない医療機関や医師のうち、改善指導に従わない悪質なケースが対象になる見通し。
　 具体的なペナルティーの内容や罰則基準については今後調整を行うが、繰り返し指導に従わなかった場合などには、保険医療機関や保険医の指定の取り消しといった「厳罰」で臨む考え。医療機関は指定を取り消されると健康保険からの診療報酬の支払いを受けられなくなることから、「かなりの実効性が期待できる」（有識者）とみられる。
　 明細書の書式は、現在一部の医療機関で取り入れられている「検査」「投薬」といった大まかな項目での分類から、患者が自己負担額を理解しやすくなるよう病名ごとの分類で統一する。
　 医療費の領収書については、現状では合計金額だけ記載されるケースが少なくない。患者にとっては、自分が受けた医療行為の単価がいくらだったのか分からないのが実情。有識者から「悪質な医療機関が不正請求を行う温床となっている」との指摘もある。明細を発行させることで、患者のコスト意識を高め、チェックしやすくすると同時に、不正請求を防いで不要な医療費の削減につなげる狙いもある。
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【用語解説】保険医療機関、保険医
　 厚労相から権限委任された地方社会保険事務局長の指定を受けた病院や診療所、薬局および医師。健康保険法では、医療機関や医師は健康保険から診療報酬を受給する条件として、保険医療機関や保険医の指定を受ける必要があると定められている。指定されると治療法や入院、患者への接し方などを細かく規定した規則の順守を義務付けられる。

■2005/12/22　一般の診療価格と同額に　老人医療で厚労省　共同通信−12月21日

　 厚生労働省は２１日、来年度の診療報酬改定で、現行の老人保健制度の対象となっている現在７３歳以上の老人患者の診療報酬について、同じ診療行為で一般の患者より低い価格設定になっている実態について、原則として一般と同額とする方針を、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。診療報酬体系の簡素化が狙いだ。
　 医療機関側が、入院治療の必要がない患者の「社会的入院」などを抑制するよう、同じ診療行為でも老人の方が価格が低くなっている項目がある。たとえば、慢性的な患者が療養病床に入院した場合、「入院基本料１」は一般の患者では１日１万２０９０円だが、老人だと１万１５１０円になっているが、見直し後は療養病床の入院患者は、一般も老人も同額となる。

■2005/12/20　高齢者の「拘束率」５％　介護施設の厚労省調査　共同通信−12月19日

　 お年寄りを自由に動けないようにする身体拘束について、厚生労働省が介護施設を対象に今年２月に実施した調査で、「１日あたりの被拘束者の全入所者に占める割合」を示す「拘束率」が５・２％だったことが１９日、分かった。身体拘束は緊急の場合などを除いて禁止されているが、緊急性のない拘束が拘束件数の３２・１％に上り、人手不足などを理由に拘束が続いている実態が明らかになった。
　 施設別では、介護療養型医療施設の拘束率は９・９％、特別養護老人ホームが４・５％、老人保健施設が４・３％。拘束率は「回答施設で調査期間の１週間に拘束された人の延べ拘束日数（約１１万）」を「調査期間での回答施設入所者の延べ滞在日数（約２１４万）」で割って求めた。

■2005/12/19　診療報酬　引き下げに医師会反発　「質や安全維持できない」　産経新聞−12月19日

　 平成十八年度の診療報酬改定が過去最大の引き下げ幅で決着したことに対し、日本医師会の植松治雄会長は十八日の記者会見で「財政主導のみの方針は反対だ。医療の質や安全を維持できない」と反発するとともに、医療従事者の給与ダウンも検討する考えを示した。

　 植松会長は「（自民党内での）審議なしに一刀両断のマイナス改定は納得できない」と述べ、自民党医療委員会など与党内での具体的な議論が行われないまま診療報酬改定が決着した点を指摘。さらに小泉純一郎首相の強い主導で大幅引き下げの流れが作られたことへの不満を表明し、「一部の政治の流れにのみ込まれた」との認識を示した。

　 過去最大の引き下げ幅を受け、植松会長は「（医療従事者の）給与を引き下げ、無駄でない医療も削る可能性がある」との見解も示した。

　 植松会長は自身の責任問題については否定。しかし、今回の改定交渉で影響力を行使できた場面はほとんどないだけに、来年の医師会長選挙への影響は必至とみられる。

■2005/12/19　診療報酬、０６年度は過去最大３・１６％下げ　読売新聞−12月19日

　 政府・与党は１８日、来年度予算編成の焦点である診療報酬の改定について、３・１６％引き下げることを決めた。引き下げ幅は過去最大。内訳は、医師への技術料などの本体部分がマイナス１・３６％、医薬品などの薬価部分がマイナス１・８％。これにより、政府は約２４００億円の医療費国庫負担の削減効果を見込んでいる。

　 高齢化で増大する社会保障費の圧縮を目指す姿勢を明確にした。個別の医療行為の報酬は年明け以降、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で審議する。改定は来年４月から実施される。

　 医療機関などに公的保険から支払われる診療報酬は、これまでは、０２年度のマイナス２・７％（本体マイナス１・３％、薬価同１・４％）が最大の引き下げ幅だった。

　 １８日の折衝は、安倍官房長官と谷垣財務相、川崎厚労相により、首相官邸で行われた。谷垣氏は本体部分の１・４％引き下げを求めたが、川崎氏が難色を示し、安倍氏が裁定する形で１・３６％とした。

　 診療報酬全体について、財務省は当初、６％超の引き下げを主張した。しかし、診療報酬引き下げは、医療機関の収入減少につながるため、医療機関の経営などへの影響に配慮し、最終的に３％台前半にとどめた。今回の改定について、日本医師会の植松治雄会長は１８日の記者会見で、「一刀両断にマイナス約３・２％と出たことは非常に奇異で、納得できない。医療機関には非常に厳しい問題が出てくる」と語った。

　 また、政府・与党は本体部分について、医科と歯科、調剤の各科の改定率も決定した。医科はマイナス１・５％、歯科は同１・５％、調剤同０・６％。薬価部分のうち、医薬品はマイナス１・６％、医療材料は同０・２％。

　 これまで診療報酬改定は、中医協が中心となって決定していたが、汚職事件を受けて、内閣が決定する仕組みに改められた。

■2005/12/16　トイレの後の手、ちゃんと洗ってますか? 風邪の予防に気になる実態も判明　

米国微生物学会(ASM: American Society for Microbiology)および米石鹸洗剤工業会(SDA: Soap and Detergent Association)は、手洗いに関する最新調査レポート「2005 Hand Hygiene Survey」の発表を行った。手洗いを徹底して、感染症の予防を呼びかける特別キャンペーンが展開されている。

同レポートは、米Harris Interactiveが今年8月に実施した調査に基づくとされる。第1次調査では、米国内の18歳以上の男女1,013名を対象にして、電話によるインタビュー調査を実施。その結果によると、公共施設などのトイレを使用した後に、毎回必ず手を洗っていると回答した男性は全体の88%、女性は全体の94%に上っているという。自宅でトイレに行ったら必ず手を洗うと答えたのは全回答者の83%、料理や食事の前には必ず手を洗うと答えたのは77%、子どものおむつを替えた後には必ず手を洗うと答えたのは73%に上ったとされている。一方、ペットに触れたら必ず手を洗うようにしているとの回答は42%、お金を触った後は必ず手を洗っているとの回答は21%に過ぎなかったようだ。

しかしながら、同時期に実施された第2次調査では、米国内各地の博物館、水族館、野球のスタジアム、ショッピングセンター、駅構内などの公衆トイレにおいて、6,336名の手洗いをモニター調査。調査担当者は、洗面所で髪を整えたり、化粧をしたりして、利用者が手洗いを監視されていると感じ取らないように振る舞って、今回の調査を実施したと説明されている。その結果によれば、公共施設のトイレで実際に手を洗っていた男性は74%、女性は83%にとどまり、第1次調査の回答結果とは開きが見られている。場所によって手洗いの実施には差があるようで、試合が行われている野球のスタジアムでは、4人に1人の男女がトイレで手を洗っていなかったという。

米国疾病予防管理センター(CDC: Centers for Disease Control and Prevention)は「感染症を防ぐ上で、手洗いは最も重要な対策になる」と呼びかけており、必ず石鹸を使って、少なくとも20秒間は流水で手を洗うように勧めている。PCのマウスやキーボードも、ぜひきれいな手で使うようにしたいところだ。

■2005/12/15　喫煙者の半数「１箱５００円なら禁煙」、千円なら７割　読売新聞−12月15日

　 小売価格で１本１円のたばこ増税を政府・与党が１４日決めたが、１箱（２０本）当たりの価格が今の倍近い５００円に上がれば、喫煙者の半数がたばこをやめようと考えていることが、民間の調査でわかった。

国は医療費抑制のための生活習慣病対策の柱に喫煙率低下を掲げているが、そのためには大胆な値上げ策が必要なようだ。

民間組織の禁煙広報センターが今月上旬、喫煙者２０００人にインターネットでアンケートした。

今後の禁煙の可能性として、５５％が「値上げ」を挙げた。価格別では、１箱４００円なら２４％、５００円で５１％、１０００円なら７３％が禁煙すると答えた。

１か月のたばこ代は平均約８５００円、一般的なたばこ（２７０〜２８０円）を１日１箱吸った計算になる。喫煙が習慣になった年齢は８８％が「２４歳未満」と答え、法律で禁止されている「１９歳以下」も３５％いた。

値上げによる禁煙効果は、購買力の低い未成年に特に効果的とされる。大島明・日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長は「日本のたばこは先進国のなかでも最も安い。イギリス並みの１箱１０００円まで引き上げるべきだ」としている。

■2005/12/14　新型インフルエンザ：道が懸念、拡大防止策決定へ−−対策本部会議　毎日新聞−12月14日

　 新型インフルエンザの流行が懸念されているのを受け、北海道は１３日、札幌市中央区の「かでる２・７」で北海道感染症危機管理対策本部会議を開いた。 北海道は関係機関の意見を踏まえ、２６日、多数の人が集まる集会の自粛勧告など拡大防止策や患者の受け入れ態勢などを盛り込んだ行動計画を決定する。

　 対策会議が開かれるのは、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」が発生した０３年以来２年ぶり。

　 会議には、道の関係部局のほか北海道医師会や北海道市長会などの担当者５０人が参加した。
対策会議本部長の太田博・北海道保健福祉部長は「予防と発生への備えが必要だ」と理解を求めた。

　 続いて、感染予防や発見時の対応、治療薬「タミフル」の確保など各部局の役割が提示されたほか、民間を含めた医療機関に病室確保を要請することが報告された。

　 北海道疾病対策課によると、道内では最悪時に約１１１万人が治療を受け、１日当たり約４５００人が入院する。
死者は約７６００人と予測されている。しかし、病室の空気が外部に漏れないようにしてあるのは１２機関１５０床で、流行時の対応整備が急がれている。

■2005/12/13　日医リース、個人診療所向け医療機器を生命保険付きでリース　日刊工業新聞−12月13日

　 日医リース（東京都品川区、山田紀男社長、０３・３４９０・８６４１）は、あいおい生命保険と連携し、団体信用生命保険（団信）付き医療機器リースの取り扱いを始めた。個人経営の診療所が対象で、契約者が死亡したり重度の障害の状態に陥った時はリース債務を保険金で相殺する。リース物件ごとに団信を付ける手法は、管理の手間がかかるためあまり普及していない。日医リースは医療向けリース専業の強みを生かし、きめ細かい対応で顧客のすそ野を広げる。

　 日医リースはＵＦＪセントラルリースの関連会社で、医療機器リースではトップ。団信付きリースのほかに割賦契約、開業資金などのローンも用意した。初年度はリースなど残高で２５億円、１００人の契約を目指す。

■2005/12/12　診療報酬　４％前後下げ検討　１８日までに決着　産経新聞−12月11日

　 政府・与党は十日、平成十八年度予算編成の焦点である診療報酬（医師への技術料を含む本体部分と薬価部分の合計）の引き下げ幅を、４％前後とする方向で検討に入った。１％の引き下げで七百五十億円の抑制効果があり、診療報酬引き下げによる削減幅は三千億円前後になる見通し。ただ、大幅引き下げを求める財務省と、削減幅を抑えたい厚生労働省の間に隔たりがあり、最終決着まで流動的な要素を残している。
　 診療報酬引き下げ幅をめぐる調整は週明けから本格化。谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相との折衝を経て、十八日までの決着を目指す。
　 診療報酬の引き下げ幅は十四年度の２・７％（薬価マイナス１・４、本体同１・３％）が過去最大。小泉純一郎首相が指示した「十八年度の新規国債発行額三十兆円への圧縮」を実現するには、医療費抑制効果の大きい診療報酬を十四年度より引き下げる必要がある。
　 財務省は医療費を中心に社会保障関係費を五千億円規模で削減する方針を打ち出した。高齢者の窓口負担増などを盛り込んだ政府・与党の医療制度改革大綱による十八年度の国の医療費支出抑制効果は約九百億円。財務省はこれに診療報酬引き下げ幅を６−７％（四千五百億−五千二百五十億円削減）として「五千億円規模削減」を確実にしたい考えだが、引き下げ幅を「３％」以下にとどめたい厚労省との間で、隔たりは依然大きい。
　 薬価部分については、すでに「１・５−１・８％の引き下げがほぼ確実」（財務省幹部）とされ、週明けからの調整では残る本体部分の引き下げ幅が焦点となる。

■2005/12/10　＜厚労省＞アスベスト含む医薬品や医療機器は１１５製品　毎日新聞−12月9日　

　 厚生労働省は９日、アスベスト（石綿）を含む医薬品や医療機器などが６９社で計１１５製品あり、そのうち４社の４製品が石綿を放出する可能性があったと発表した。１１５製品とも現在は製造、販売をしておらず、いずれも健康被害の報告はないという。石綿放出の可能性があった４製品は医薬品と医療機器が各２製品。

■2005/12/9　新型インフルエンザ、新作ワクチンを先行開発　12月7日

　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、国内で開発中の「試作ワクチン」の臨床試験が年明けに始まる。新型が現れる前に開発して製造承認を受けておけば、発生時に新たに作り直すときに臨床試験を省略でき、製造時間を２年程度短縮できる。それでも発生から接種できるまでに１年近くかかる問題は残るが、いま打てる手は打っておこう、という取り組みだ。

　ワクチンは国立感染症研究所が中心となり、国内ワクチンメーカー４社が昨年から共同開発を始めた。人への感染が報告されている鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型が新型になったと想定し、ベトナムの患者から分離したウイルスを使用している。

　臨床試験は、各メーカーが来年１〜２月から日本医師会の協力で始める。免疫の働きを高める薬剤を加えており、各社数十人で安全性が確認できれば、秋ごろから各社数百人規模で効果や有効量などを確かめる。早ければ０６年末までに試験データをそろえ、厚生労働省に製造承認を申請する予定。同省も「全省あげた態勢で迅速に審査する」としている。

　事前にワクチンの製造法を確立して承認を得ておけば、人から人への感染力を持つ新型が出現したときに、その新しいウイルスと差し替えてワクチンを作れる。ウイルスの型は同じＨ５Ｎ１なので、臨床試験などを省略して製造できる。何も準備していない場合、ワクチンの開発から製造まで最低でも３年かかるが、今回の取り組みにより、新型発生時に最短で１年弱で製造にこぎつけられ、大幅にスピードアップできる。

　開発したワクチンは数十万人分を製造して各社が保管し、万一の事態には医療スタッフら社会機能維持者のうち希望者に接種する予定だ。

　欧米でも同様の方法で開発が進んでいる。ただ、日本を含め、試作ワクチンを準備しても、新型流行時に本番のワクチン製造へ切り替えが間に合わない可能性は残っている。

■2005/12/8　新型インフルエンザ：県、対策計画素案−−「タミフル」６万人分購入　毎日新聞−12月7日

　 島根県は６日、新型インフルエンザへの対応をまとめた行動計画の素案を示した。最悪の場合は県民の４人に１人が感染し、１４万５０００人が医療機関を受診すると想定。県が治療薬「タミフル」を６万２０００人分購入することも盛り込んだ。各課の意見を聞き、年内に行動計画にまとめる。
　 新型インフルエンザは１０〜４０年に一度発生。毎年流行するウイルスと違うため多くの人が免疫を持たず、世界的に大流行する傾向が強い。ここ数年、世界的に鳥インフルエンザが流行し、人への感染例も出ていることから新型インフルエンザ出現の危険性が高まっている。
　 素案は「予防と封じ込め」「医療」「情報提供・共有」などが中心。大流行時に１４万５０００人が受診し、１日最大６００人の入院者が出ると想定した。治療薬「タミフル」は県が６万２０００人分を購入し、国の備蓄分などと合わせて１４万５０００人分を確保。新型インフルエンザに対応できる病院もリストアップする。
　 大流行の場合は集会などの自粛や学校の臨時休校を県が求める。重症者以外は在宅で治療し、重症化を防ぐために発症者には４８時間以内にタミフルを投与する。タミフル不足時は入院患者を優先するなどの順位も示された。

■2005/12/7　日本の医療費高い？　本田医師が講演　 琉球新報 - 12月6日

　 第３８回九州人工透析研究会総会（小川由英総会会長）が１１月２７日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。２０４の演題発表と４つのセミナー、２つの講演が行われ、本田宏栗橋病院（埼玉県）副院長は日本の医療制度の問題点について指摘した。

　 本田氏は「なぜ日本の医療がこうなった、医療関係者の社会的責任」と題して講演。「医療関係者は、実際には医療についてよく知らない」と指摘。「日本の医療費は本当に高いのか」と疑問を投げ掛けた。
　 盲腸手術に掛かる費用が日本では７日間の入院で約３０万円に対し、ニューヨークの私立病院では１泊２日で約２５０万円、アジアの主要都市すべてが日本より高いという。

　 日本の年間公共事業予算は先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の他の６カ国の総和より多く、率として公共事業は欧米の３倍、社会保障は２分の１という現状を指摘。「高いといわれる医療費３０兆円のうち税金は１０兆だけ。公共事業８０兆はすべて国が払っている」と述べた。
　 現在、日本の医師数は約２６万人だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均レベルに比べると約１２万人の医師不足になるという。
　 「患者さんと医療関係者には深い川があるが、相互理解が必要だ。医療の改善には国家財政の構造改革が不可欠。真実は現場にある。医療関係者は協調して医療改善に取り組もう。医師が社会的責任を自覚して、日本の将来ビジョンを訴えよう」と呼び掛けた。

■2005/12/6　医療改革大綱を決定　政府・与党が来年２月に法案提出

政府・与党は一日の医療改革協議会で、２００６年度医療制度改革大綱を決定した。政府は今後、関連法案の作成に入り、来年２月中旬ごろ、国会提出する。

大綱は、
（１）高齢者の医療費窓口負担増
（２）七十五歳以上の独立保険など新たな高齢者医療制度の創設
（３）国民健康保険（国保）、政府管掌健康保険（政管健保）などの保険者（保険運営機関）再編
（４）診療報酬の引き下げ検討
などが柱。

政府・与党内の最終調整で、乳幼児の窓口負担を二割に軽減する措置について、現行の二歳以下から小学校入学前の六歳児まで拡大することも決まった。

■2005/12/5　禁煙治療に保険適用　ニコチン依存　病気と位置づけ　　朝日新聞　11/9朝刊

厚生労働省は８日、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とする方針を固めた。
禁煙指導の促進により、喫煙率は今後１５年間で最大、男性２６％（０３年は４７％）、女性９％（同１１％）程度まで下がると同省研究班は試算。 肺がんをはじめ、心筋梗塞（しんきんこうそく）や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、１５年後の医療費は少なくとも約１８４６億円抑制できるとみている。 禁煙はこれまで個人の意志や努力の問題とみられてきたが、「ニコチン依存症」という病気に対する治療ととらえて、積極的な対策に乗り出す。

９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で提案する。保険を適用する治療内容を検討し、０６年４月の実施をめざす。
対象は、禁煙治療プログラムを受けたいと希望する人で、ニコチン依存度テストで「依存症」と判定された人。
同省のモデルでは、２または４週間に１回通院してカウンセリングを受けるほか、肌にはったパッチからニコチンを吸収する置換療法を受ける。 約３カ月で初診も含め計５回ほどの通院を想定している。

これまでも、一部の病院が独自に「禁煙外来」を設けていたが、保険の対象ではないために全額が患者負担で、１カ月あたり３万〜４万円かかっていた。保険の対象になれば、３割の窓口負担（７０歳以上は１〜２割負担）で済むようになる。

次期医療制度改革で厚労省は、生活習慣病対策で中長期的に医療費の伸びを抑制する方針を打ち出しており、禁煙治療促進はこの一環。 導入によって医療費は当初は増えるものの、生活習慣病や肺がんが減るため、８年目から減少に転じると研究班では試算している。

欧米ではすでに、ニコチン依存症を「繰り返し治療することで完治しうる慢性疾患」ととらえる動きが広がっている。英国では９９年から禁煙治療を保険の対象としているほか、米国でも民間保険会社の８割超が禁煙のための薬剤費などを保険給付の対象にしているという。日本では、日本循環器学会など９学会が保険適用を要望していた。

■2005/12/3　8高齢者負担増に反対呼び掛け＝集会で気勢−日医など　　時事通信

　 日本医師会（日医）など38団体でつくる国民医療推進協議会は3日、東京都内で2006年医療制度改革に伴う高齢者の負担増などに反対する集会を開いた。集会には医療関係者ら約2000人が参加し、植松治雄日医会長が「『長生きしては申し訳ない』という声が出る社会にしてはいけない」と呼び掛けた。
　 先に政府・与党が決定した06年改革大綱は、高齢者の窓口負担増や診療報酬引き下げによる医療費抑制を明記。日医などは、こうした方針に反対する署名運動を展開し、同日までに1000万人を超える署名が集まったという。　

■2005/11/29　喫煙者の危険性は８倍　ＣＯＰＤで長崎大など調査

たばこが主因とされ、初期症状に気付きにくい呼吸器の病気、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、非喫煙者に比べ喫煙者の危険性が約８倍高いとする調査結果を、千住秀明・長崎大医学部保健学科教授らがまとめた。
大気汚染などの影響が少ない長崎県北部の田平町で住民約３１００人を調べた結果分かった。
千住教授によると、一地域の住民を対象にした集中的な調査は初めて。デンマークで開かれる欧州呼吸器学会で２０日に発表する。
千住教授らは２００４年１２月から０５年５月にかけ、田平町の５０代−７０代の住民に健康状態のアンケートを実施。ＣＯＰＤが疑われる人にはさらに肺機能の検査を行った。有病率は全体で８・３％、喫煙者が１２・６％、非喫煙者が１・８％。解析の結果、喫煙者の発病の危険性は非喫煙者の約８倍と計算された。